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VISION STORY
VISION 02
都市計画・地方創生

都市計画・地方創生 KV
都市開発から地方創生まで、
駐車場のプロとしての挑戦。
K. Michiko
K. Michiko
タイムズ24株式会社
法人営業本部 マネージャー
これまでの経歴
2001年、キャリア入社。前職では、不動産会社で賃貸マンションの営業を経験。ファイナンシャルプランナーの資格を取得した後、パーク24グループへ入社。資産活用室にて不動産・開発業務に携わる。現在は法人営業本部で全国各地の再開発プロジェクトに参画中。計画段階から事業に関与している。
T. Akitoshi
T. Akitoshi
タイムズ24株式会社
法人営業本部 課⻑代理
これまでの経歴
2013年、新卒入社。大学のゼミで地方創生プロジェクトに取り組み、地域経済に興味を持つ。当グループとの出会いは、大学時代に当社のカーシェアリングサービスに入会したことがきっかけ。「自分が良いと思ったサービスの営業をしたい」という想いが入社の決め手となった。

Outline

未来の都市や地方の暮らしはどうあるべきか。私たちのライフスタイルの変化に対応するため、老朽化した施設や建物の改修だけでなく、新しく必要となる規制、誘導、整備などを行う都市計画が、全国各地で進行中です。スマートシティ化の取り組みも、国策として盛んです。その中で市民の快適な移動手段を提供するモビリティ事業は、重要事項として位置づけられています。そこで、当グループが描くビジョンを、「都市計画と地方創生」という観点から、現場の社員に語ってもらいます。
総論
都市でも地方でも
駐車場とモビリティによる付加価値を。
駐車場は、ほとんどの施設に必要なものです。当グループが運営するタイムズパーキングの運営形態は大きく分けて2種類あります。1つは、土地オーナー様から遊休地などを賃借し運営する「スタンダード」。もうひとつは、商業施設・銀行・ホテルや行政などの来客用駐車場を活用する「パートナーサービス」です。私たち法人営業本部の主担当は後者であり、あらゆる業種の法人様に導入のご提案をしてきました。中でも都市部では、大手開発事業者とともに再開発事業の計画段階から参画し、協働していく案件が増えています。

開発事業者は施設全体の設計に主眼を置いているため、「どのような駐車場が利用者にとって最適か?」ということにまで知見が及びにくいです。だからこそ、駐車場の専門家である私たちが、プロジェクトの一員として計画段階から参画しています。

当グループには、駐車場だけでなくカーシェアやレンタカーなど、クルマにまつわるサービスで積み上げてきた実績があります。独自のオンラインシステム「TONIC」で得た、膨大なデータも持っています。そういった豊富なリソースをもとに、社内組織のモビリティ研究所やデータ分析チームとも連携しながら、快適な駐車場運営・モビリティのあり方を追求しています。最適な収容台数やコストに関する試算のほか、キャッシュレス決済、ゲートレス化など、実績豊富な機能の活用はもちろん、AIによる入出庫管理、電気自動車や充電ステーションの災害時利用など、新しいニーズをふまえた提案もできるよう、未来を見据えた取り組みを続けています。

都会での都市開発だけでなく、過疎化が進むような地方にも、当グループが挑戦すべき課題はあります。人が遠のき、公共交通が脆弱化して街が不便になれば、さらに街が衰退してしまいます。当グループでは、地方自治体や公共交通機関などと協働し、駐車場やカーシェアリングサービスの計画的な整備により、街の利便性を向上するための取り組みも行っています。 K. MichikoK. Michiko
CHAPTER
1
第一章:都市計画
第一章:都市計画 イメージ 第一章:都市計画 イメージ
大規模な都市開発で
専門家として求められる存在に。
若者文化の情報発信地であり、最先端であり続けている渋谷では、今まさに大規模な都市計画の見直しが進行しています。その一つとして、2018年9月に誕生したのが、「渋谷ストリーム」です。飲食店やファッションブランドなどの店舗やホテル、そしてオフィスを備えた複合施設であり、世界的IT企業も同オフィスフロアに入居予定。渋谷の新しいランドマークとして話題になっています。

その地下1階の駐車場に設置されているのが「タイムズカーシェア渋谷ストリームステーション」です。施設用の機械式駐車場にカーシェアリングのステーションを設置。他にも、事前予約によるレンタカーの配車サービスなどのモビリティサービスを用意しています。これによって、ホテルに宿泊したお客さまが快適にお出かけいただける環境を実現しています。東京観光の中心部とも言える渋谷に、モビリティサービスの拠点を構えることで、人々の新しい移動の流れを生み出しています。

別のエリアで進行している、大規模な都市計画については、駐車場のコンサルティングを当グループで引き受けています。これまでも、駐車場のコンサルティングを、営業活動の一環として無償でやらせていただくことはありましたが、今回は有償です。複数同時に立ち上がる大型施設群のための、共同の大規模駐車場となれば、その在り方や想定される運営方法などの難易度も高いです。そういった中で、駐車場の専門家として、当グループを頼っていただけるようになったことは、とても光栄ですし、これまで信じて培ってきたものの価値を実感しています。

K. Michiko 施設が持つ価値に、私たちの駐車場サービスやモビリティサービスを加えることで、利用者の“さらなる快適さ”を生み出し、街や施設の価値をさらに高められる可能性があります。利用者だけでなく、都市計画を行う開発事業者にも求められる価値の創造を、これからも目指していきます。
CHAPTER
2
第二章:地方創生
第二章:地方創生 イメージ 第二章:地方創生 イメージ
モビリティを切り口に地方創生。
地方の交通インフラを支えていく。
東日本大震災から8年が経ち、被災地の一つである福島県いわき市では、津波の被害を受けた沿岸部でクルマの製造工場などが再建され、着実に復興が進んでいます。一方で、多くの人が内陸部へ移住し、沿岸部の人口が減少。バスなどの公共交通が脆弱化しています。今では再建された工場へ、都市部からのビジネスユースが増えているにもかかわらず、沿岸部への交通手段がありません。つまり、人々の暮らしを支えるモビリティへの課題は、日々深刻化しているのです。

以前より、当グループでは自治体などとタッグを組み、カーシェアリングを活用した地域活性化の取り組みを行っていました。その実績から、いわき市からご相談をいただき、「カーシェアリング官民共創実証事業」を2019年3月から開始することになりました。当初はいわき市と当社での取り組みを予定していましたが、当社が駐車場の管理を受託しているレジャー施設や鉄道会社にも協力を仰ぎ、官民合わせた4つの団体で協働する大きなプロジェクトになりました。
いわき駅や隣接する湯本駅、いわき市役所、スパリゾートハワイアンズなどの主要拠点にカーシェアリングステーションを設置し、カーシェアリングのドライブチェックイン機能や優待特典をつけ、市内の回遊性を高めた観光の提案を利用者に向けて行います。観光、ビジネスなどの用途に限らずサービスを体験していただく仕組みです。市内のモビリティサービスが充実すれば、自家用車ではなく公共交通と合わせて利用して、市内に訪れる人も増えます。公共交通とカーシェアリングの組み合わせで、地方の交通インフラを支えていく取り組みです。

T. Akitoshi 地方の過疎化は、全国的な社会問題です。モビリティを切り口にした新たな地方創生モデルが確立すれば、他の地域に転用も可能となり、地域社会への貢献につながります。私はこの取り組みに、大きな使命感とやりがいをもっています。